参照する公的ガイドライン

中小企業庁は、2024年8月に「中小M&Aガイドライン（第3版）」を公表し、手数料・提供業務の説明、営業・広告、利益相反、ネームクリア、経営者保証、最終契約の不履行リスク、不適切な譲り受け側への対応などを拡充しています。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン」 / 経済産業省「中小M&Aガイドライン」を改訂しました

当センターの対応方針

• 譲渡企業様の費用は、相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬まで0円であることを明示します。
• 当センターが報酬を受け取る場合は、支払者、算定方法、支払時期、提供業務を説明します。
• 社名開示前のネームクリア、秘密保持契約、開示資料の範囲を段階的に確認します。
• 経営者保証、従業員処遇、主要取引先、設備投資、最終契約の履行リスクなど、機械M&Aで問題化しやすい事項を整理します。
• 法務・税務・会計・労務など専門判断が必要な事項では、専門家への相談を推奨します。

機械M&Aで特に確認する事項

• 設備の所有・リース・担保、老朽化、更新投資、メンテナンス履歴
• 図面、加工条件、NCプログラム、品質保証、検査体制の承継可能性
• 熟練工、工場長、営業担当、保守担当などキーマンの継続意思
• 主要顧客、外注先、協力会社、メーカー代理店契約、保守契約の継続性
• 工場不動産、環境対応、許認可、安全衛生、取引基本契約の承継条件

営業・広告の考え方

当センターは、譲渡価格、成約可能性、買い手候補の存在について、根拠なく断定する表示を避けます。お問い合わせ後も、売却を急がせるのではなく、検討段階、秘密保持、承継条件を確認しながら進行します。

運営者・問い合わせ窓口

運営者

株式会社M&A Do

所在地

〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階

代表者

代表取締役 濱田 啓揮

連絡先

電話 03-4560-0084 / メール hamada@ma-mado.com

対象サイト

機械M&A総合センター（https://machine-ma-center.jp/）

最終更新日

2026年6月2日