機械業界専門
機械M&A総合センター
製造・産業機械・FA・部品加工の承継相談
相談から成約後の引継ぎまで。
案件ごとに順序が前後・並行することはありますが、契約を急ぐ前に譲渡の範囲と確認事項を揃えることが大切です。機械会社の企業価値と準備資料も参考にしてください。
図面と現場の開示は、相手と目的を絞って。
初期資料は匿名化
社名、所在地、主要顧客名、製品型番、図面番号など、会社を特定できる情報を確認します。顧客との秘密保持義務も点検し、初期打診では必要以上に開示しません。
NDAだけで全図面を渡さない
自社が保有する図面でも、顧客や共同開発先の権利・契約が関係する場合があります。開示権限を確認し、閲覧者、複製の可否、アクセス期限などを設定します。
工場確認はDDで設計
工場見学は従業員や取引先への影響に配慮して実施します。契約締結後に初めて設備状態が判明することを避けるため、必要な確認時期と代替資料を事前に調整します。
契約の承継方法と、期間を左右する点。
株式譲渡の場合
会社自体は同じ法人として存続します。ただし、株主や支配権の変更を通知・承諾の対象にする契約条項がないか、顧客・金融機関・リース会社との契約を確認します。
事業譲渡の場合
移転対象の資産、負債、契約、従業員を個別に整理します。契約上の地位の移転は原則として相手方の承諾、労働契約の承継は労働者本人の真意による承諾が必要です。許認可の扱いも事業ごとに確認します。
期間は案件ごとに変わる
資料の整備状況、候補先の選定、取引先の承諾、調査で見つかった課題、許認可等の手続で進行期間は変わります。最初に希望日から逆算し、更新すべき契約や設備投資も含めた日程を組みます。
方式の選択や必要手続は契約・事業内容によって異なります。弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家と個別に確認して進めます。
相談前は、手元にある資料から。
直近の決算書、月次試算表、顧客別売上、受注・仕掛一覧、設備・リース一覧、主要な取引契約があると論点を整理しやすくなります。すべてを揃えてから相談する必要はありません。まずは開示できる範囲で、不足資料と守りたい条件を確認します。
成約後の計画も検討初期から用意します。生産の停止を避けるため、受注案件の担当者・納期、保守窓口、図面やシステムの権限、技能の引継ぎ担当を一覧にしておくと有用です。