– 東京機械製作所は希望退職に61人の応募があり、50歳以上の正社員・嘱託社員を対象に募集した。
– 主要顧客である新聞社の設備投資減少によって輪転機受注が低迷し、合理化として55人程度（連結従業員約14％）の希望退職を計画した。
– 特別退職金など関連費用1億円を2022年3月期決算で特別損失として計上する予定。
– アジア開発キャピタル子会社が株式買い増しにより持ち株比率39.9％となり、この状況への対抗策として東京機械は臨時株主総会で買収防衛策発動について審議する。