機械業界M&A総合センター
1. はじめに
印刷機械製造業は、書籍や新聞、雑誌、パッケージ、ラベルなど、多岐にわたる印刷物を生産するための機械を設計・製造する産業です。オフセット印刷機やグラビア印刷機、フレキソ印刷機、デジタル印刷機など、多種多様な機種が存在し、近年はオンデマンド印刷やインクジェット技術の進化もあり、市場環境は大きく変化し続けています。
一方で、スマートフォンやタブレット端末などの普及により、新聞・雑誌や商業印刷の需要は一部で減少傾向にあります。しかし、パッケージ印刷やラベル印刷など新たな需要が生まれ、さらにデジタルとの融合（クロスメディア）や環境対応、短納期・小ロット生産への対応など、印刷産業は新たなフェーズへ移行しようとしているのが現状です。
こうした状況下、印刷機械製造業は技術革新とグローバル競争に晒され、企業が単独で生き残り・成長を図るのが難しくなっています。そのため、M&A（合併・買収）により製品ラインナップや技術ポートフォリオを拡充し、新市場へ一気に進出するケースが増えています。本記事では、印刷機械製造業におけるM&Aのポイントを幅広く解説し、成功に導くための視点をご紹介いたします。
2. 印刷機械製造業とは
2-1. 印刷機械製造業の定義
印刷機械製造業とは、紙やフィルム、布などの媒体にインキを転写するための機械を製造する産業を指します。オフセット印刷機やグラビア印刷機、フレキソ印刷機、スクリーン印刷機、デジタル印刷機など、印刷方式や用途によってさまざまな機種が存在します。また、印刷前後の加工や仕上げを行う周辺装置（フィーダー、搬送装置、折機、製本機など）や、カラー管理・ワークフロー管理に関わるソフトウェアを手掛ける企業もこの業界に含まれます。
2-2. 市場規模と主要製品
世界の印刷機械市場規模は、経済成長や広告市場、出版物の需要などに影響を受けながら推移しています。紙媒体の需要縮小が話題になる一方、パッケージやラベルなどの分野では安定した需要があり、さらにデジタル印刷機の市場は拡大傾向にあります。
主要製品の例としては、以下のようなものが挙げられます。
- オフセット印刷機: 商業印刷や書籍・雑誌など大量部数の印刷に使用される。
- グラビア印刷機: 主に包装材料（フィルムなど）や雑誌の表紙など高品位印刷に用いられる。
- フレキソ印刷機: ダンボールやラベル、紙袋などのパッケージ分野で利用が拡大。
- デジタル印刷機: 小ロット・短納期対応が得意で、オンデマンド印刷や可変印刷が可能。
- スクリーン印刷機: プラスチックや金属など多様な素材への印刷に対応し、工業用途でも需要がある。
2-3. 業界特性
印刷機械製造業には、以下のような特性があります。
- 技術多様性
オフセット、グラビア、フレキソ、デジタルなど、印刷方式によって求められる技術は大きく異なり、新たな印刷方式が開発されることで市場が変化しやすいです。 - アフターサービスとサポートの重要性
印刷機は稼働率が高く、停止リスクが印刷会社の収益に直結するため、メンテナンスサービスが重視されます。 - 部品・材料サプライヤーとの密接な連携
印刷機は多くの精密部品で構成されており、インクメーカーや紙・フィルムメーカーとの連携も重要です。 - 環境負荷と規制対応
印刷工程で排出されるVOC（揮発性有機化合物）などの環境規制や、カーボンフットプリントへの対応が課題となっています。
3. M&Aの基礎知識
3-1. M&Aの定義
M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、企業の合併および買収を指す総称です。大きく分けると、複数の企業が一つの法人になる「合併（Merger）」と、一方の企業が他方の企業を取得する「買収（Acquisition）」があります。印刷機械製造業でも、事業承継や技術取得、販路拡大などを目的にM&Aが活発化しています。
3-2. 主なスキーム
- 株式譲渡（Share Deal）
買収企業が対象企業の株式を取得し、経営権を得る方法です。手続きが比較的シンプルですが、対象企業の資産・負債も一括して引き継ぐ点に注意が必要です。 - 事業譲渡（Asset Deal）
対象企業の特定事業や資産だけを切り出して買収する方法です。必要な部分だけを取得できる利点がありますが、契約手続きや承認が複雑になりやすいです。 - 会社分割（Corporate Split）
対象企業が事業部門を分割新設し、その株式を買収企業に譲渡する手法です。事業譲渡と類似しますが、法的手続きに差異があります。 - 合併（Merger）
複数企業が一つの法人に統合される方法で、吸収合併や新設合併があります。債権者保護手続きなどに時間がかかる場合があります。
3-3. M&Aの一般的なフロー
- 戦略立案
自社の経営戦略・事業戦略を整理し、M&Aの目的やターゲットの条件を明確にします。 - 候補企業の探索
M&A仲介会社や金融機関、ネットワークなどを通じて候補を探します。 - トップ面談・意向表明
経営者同士の面談や秘密保持契約（NDA）の締結後、仮の意向表明書（LOI）を交わすことが多いです。 - デューデリジェンス（DD）
財務・事業・法務・人事など多角的な調査を行い、買収リスクや企業価値を評価します。 - 最終契約の締結
DD結果を踏まえ、譲渡契約（SPA）などの最終契約書を締結します。 - クロージングとPMI
決済が完了したら、ポストM&A統合（PMI）として組織再編やシナジーの実現に向けた施策を実行します。
4. 印刷機械製造業におけるM&Aの特徴
4-1. 技術革新と製品開発サイクル
印刷業界では、デジタル印刷技術やオンデマンド印刷の台頭、環境規制対応などによって技術革新のサイクルが加速しています。大手企業は独自に研究開発を行う一方、M&Aによって先進技術を取り込むケースが増えています。特に、インクジェットやUV硬化技術、3Dプリント技術など、新規参入やスタートアップ企業の活躍する領域ではM&Aが効果的な戦略となりえます。
4-2. ブランド力とアフターサービス
印刷機械は長期間にわたり稼働させる設備投資財であり、故障やメンテナンスが印刷会社の収益に直結します。そのため、機械本体の品質に加え、メーカーによるアフターサービス体制やエンジニアネットワークが重要視されます。歴史ある老舗メーカーのブランド力は、長年にわたるアフターサポート体制と顧客との信頼関係によって築かれていることが多く、M&Aによってこれを一挙に獲得できるメリットは大きいです。
4-3. 規模の経済とシナジー
印刷機械の製造には、多数の部品と精密な組み立て工程が必要です。一定以上の生産規模を確保することで部品調達コストや生産効率を向上させることができるため、M&Aによる生産ラインの統合や購買の共同化でコストシナジーが生まれやすいです。また、研究開発費の負担を分散できる点も、大きなメリットとなります。
5. M&Aの背景・動機
5-1. 事業承継・後継者問題
日本の印刷機械製造業には老舗企業が多く存在しますが、オーナー経営者の高齢化や後継者不在が深刻な課題になっています。今後の事業継続と雇用維持を目的に、M&Aによって大手や投資ファンドに事業を譲り渡すケースが増えています。
5-2. 新規技術・事業領域の獲得
印刷業界ではデジタル化やインクジェットの普及が進み、従来のオフセット印刷機中心のビジネスモデルでは成長が難しい局面に差し掛かっています。M&Aを通じて新規技術を有する企業やソフトウェア開発企業を取り込み、自社の製品ラインナップを拡充することが重要になります。
5-3. グローバル化とクロスボーダーM&A
印刷機械の需要は先進国だけでなく、新興国でも包装印刷や出版市場の成長により高まっています。海外進出の足掛かりとして現地メーカーや販売網を買収するクロスボーダーM&Aは、スピード感と効果の大きさから注目を集めています。
5-4. 競合排除とスケールメリットの追求
世界的に見ると、欧州や日本の大手メーカーが高品質・高性能な機械を提供する一方、中国や韓国などの新興国メーカーが価格競争力で追い上げる構図が見られます。競争激化の中で、生産規模の拡大やブランド力の強化を図るため、M&Aを通じて競合を取り込みシェア拡大を狙う事例もあります。
6. 企業規模別M&A戦略
6-1. 大手企業のM&A戦略
大手印刷機械メーカーは、以下のような動機でM&Aを行うことが多いです。
- 海外進出
新興国や特定地域で強い販売網を持つ企業を買収し、グローバル市場でのプレゼンスを高める。 - 先端技術の取り込み
デジタル印刷や特殊印刷の分野で優位性を持つ中小企業を買収し、研究開発コストを削減・スピードアップする。 - 競合排除とシェア拡大
同業他社を買収することで価格競争を和らげ、生産効率を高める。
6-2. 中堅企業のM&A戦略
中堅企業は、自社の技術や営業ネットワークを生かしつつ、以下のような観点でM&Aを検討します。
- 事業領域拡大
自社製品の周辺領域（仕上げ機械やシステムソフトウェアなど）を手掛ける企業を買収し、トータルソリューションを提供する。 - ニッチ市場への参入
独自の印刷技術や特定業界に強い企業を取り込み、利益率の高い分野で差別化を図る。 - 海外販路の開拓
現地代理店の買収や合弁設立などを通じ、海外市場でのブランド認知度向上と販売拡大を狙う。
6-3. 中小企業のM&A戦略
中小企業では、後継者問題以外にも、次のような目的でM&Aを検討するケースがあります。
- 資金力・研究開発力の補完
技術力は高いが資金不足や販売力不足に悩む企業が、大手や投資ファンドの支援を受けて事業拡大を目指す。 - 専門技術の獲得
自社にはない特殊印刷技術や自動化技術を持つ企業を小規模ながら買収し、競争力を強化する。 - スピード感ある事業承継
オーナー経営者が急速に引退を決断し、従業員や技術を守るためにM&Aを選択する。
7. 地域別のM&Aトレンド
7-1. 日本国内
日本国内には老舗の印刷機械メーカーが多く、高度な技術力と顧客基盤を持つ一方で、事業承継の問題が深刻化しています。また、国内の印刷需要の先行きが明るくない中、パッケージ分野やデジタル印刷分野へシフトする動きが盛んです。こうした変化への対応を目的として、国内同業他社や海外企業とのM&Aが増加傾向にあります。
7-2. アジア地域
中国や東南アジア諸国では、人口増加や経済成長に伴いパッケージ印刷などの需要が拡大しています。一方で価格競争が激しく、低コスト生産を武器に新興企業が躍進しているのも事実です。欧米や日本の大手メーカーが現地企業を買収し、合弁会社を設立することで市場シェアを高める動きが顕著です。
7-3. 欧米地域
欧米には世界的な大手印刷機械メーカーが集中しており、デジタル印刷技術の進化やソフトウェアとの連携が進んでいます。特に北米ではオンデマンド印刷市場が拡大しており、関連するベンチャー企業の買収が盛んです。また、EU圏では環境規制が厳しく、環境対応型の印刷技術を持つ企業が高い評価を受けやすいです。
8. 印刷機械製造業のバリュエーションの考え方
8-1. バリュエーションの基本手法
M&Aにおける企業価値の算定には、一般的に以下の手法が用いられます。
- DCF（Discounted Cash Flow）法
将来のキャッシュ・フローを割引率で割り引き、現在価値を求める方法です。印刷機械製造業は研究開発投資や設備投資サイクルが長めになることから、慎重なキャッシュフロー予測が求められます。 - 類似企業比較法（Comparable Company Analysis）
同業他社の株価指標（PER、EV/EBITDAなど）を参考にして価値を推定します。ただし、印刷方式や製品領域が異なる場合は注意が必要です。 - 類似取引比較法（Precedent Transaction Analysis）
過去に行われた印刷機械業界のM&A事例を参考に、買収倍率（買収価格／EBITDAなど）を当てはめる手法です。
8-2. 業界特有の評価ポイント
印刷機械製造業においては、以下の項目が企業価値に大きく影響します。
- 技術力・特許ポートフォリオ
デジタル印刷やインクジェットなど先端領域での特許やノウハウが評価を高めます。 - 生産設備・組立ラインの効率
大型設備や自動化ラインをどの程度保有し、稼働率がどれだけ高いかが収益性に直結します。 - 顧客基盤とブランド力
老舗であれば長期にわたる顧客との取引実績やブランドイメージを持つため、高い評価を得やすいです。 - アフターサービス体制
グローバルなサービスネットワークやメンテナンス拠点があると、収益の安定性が評価されます。
8-3. 無形資産とリスク評価
印刷機械業界では、ノウハウや技術者のスキル、販売チャネルなど、目に見えない無形資産が大きな価値を持つ一方、以下のリスクも存在します。
- 主要エンジニアの離職リスク
M&A後にキーパーソンが退社すると技術流出や開発遅延の懸念があります。 - 環境規制対応コスト
VOC排出規制やカーボンニュートラル対応で高額の設備投資を強いられる可能性があります。 - 市場の急激なデジタル化
従来のアナログ印刷機への需要が急激に減少するシナリオも想定され、事業リスクが高まります。
9. デューデリジェンス（DD）のポイント
9-1. 財務DD
印刷機械製造業の財務DDでは、特に以下の点が重要です。
- 受注・売上の変動要因
大型案件の受注タイミングや季節要因により売上が大きく変動することがあります。 - 設備投資と減価償却
工作機械や組立ラインなど大型設備の更新時期・耐用年数を慎重にチェックします。 - 在庫評価
部品や完成品在庫の回転率や、陳腐化リスクを確認する必要があります。
9-2. ビジネスDD
ビジネスDDでは、対象企業が持つ製品・市場ポジションや成長余地を評価します。
- 主力製品の技術優位性
他社と比較してどう差別化できているか、品質や機能の優位性を確認します。 - 販売チャネルの状況
海外ディーラー網の有無や、代理店との契約条件、サービス拠点数などを把握します。 - 研究開発体制
先端技術に対する投資規模や、研究チームの人員構成、特許取得状況をチェックします。
9-3. 法務DD
印刷機械製造業では、契約や知的財産権に加え、環境規制への対応などを重点的に調査します。
- 知的財産権
特許や商標、ソフトウェアライセンスなどの権利関係に問題がないかを確認します。 - 主要取引先との契約
販売代理店契約や技術ライセンス契約の内容、解除条件などをチェックします。 - 環境規制対応
排ガスや廃液の処理、VOC規制など、各国で異なる環境規制を遵守しているかを調査します。
9-4. 人事・組織DD
印刷機械製造業では熟練工や技術者の存在が収益力と直結します。
- 人材構成とスキルマップ
キーマンや熟練技術者がどの部門に在籍し、どのような役割を担っているかを把握します。 - 組合や労使関係
設備投資や工場統合を実施する際の労使交渉リスクを評価します。 - 企業文化やマネジメントスタイル
M&A後の統合を円滑に進めるため、組織文化の相性を判断します。
10. ポストM&A統合戦略
10-1. PMI（Post Merger Integration）の重要性
M&Aが成功したかどうかは、クロージング後の統合プロセス（PMI）で真価が問われます。印刷機械製造業では、製造ラインの統合や部品調達の効率化、研究開発の連携など、多くの領域でシナジーが期待される一方、統合に時間とコストがかかり、従業員のモチベーション低下や顧客離れといったリスクもあります。PMIを計画的に進めることで、M&Aの効果を最大限に引き出せます。
10-2. 統合プロセスのステップ
- 統合計画の策定
買収の目的やシナジーの目標を明確にし、担当部署やスケジュールを設定します。 - 組織・人事の統合
重複部門の見直しや役職の調整、キーパーソンの配置などを慎重に行います。 - 生産・技術の統合
双方の工場や製造ラインを再配置し、技術共有プロジェクトを立ち上げます。 - 販売・サービスの統合
代理店網やサービス拠点の最適化を行い、顧客対応に支障が出ないよう準備します。 - ブランド戦略の整合
ブランドを一本化するか、併存させるか、どのようなマーケティング戦略をとるかを検討します。
10-3. 組織文化の融合
特に印刷機械業界では、現場の技術者や営業担当者が長年築いてきた顧客との信頼関係が重要です。M&Aによって経営陣や制度が大きく変わると、従業員の不安や抵抗が発生しやすいため、以下の点に留意します。
- 従業員とのコミュニケーション
PMIの方針やメリットを丁寧に説明し、不安を払拭する。 - 段階的な統合
いきなり全面的に組織を再編するのではなく、実情に合わせてステップを踏む。 - 企業文化の相互尊重
買収企業・被買収企業それぞれの良い点を取り入れ、新たな文化を共創していく。
11. 成功事例
以下では、架空の事例を元に、印刷機械製造業でのM&A成功例を概説いたします。
11-1. 事例A: 大手と専門メーカーの統合
- 背景
大手オフセット印刷機メーカー「A社」は、デジタル印刷機の分野で遅れを取っていました。一方、ベンチャー企業「B社」はインクジェット技術に強みを持つものの、生産ライン拡充や販売チャネルに課題を抱えていました。 - 戦略
A社がB社を買収し、B社のデジタル技術を既存オフセット機器のポートフォリオに組み込むと同時に、B社の研究開発部門を拡充。B社はA社のグローバル販売網を活用して製品を世界市場に投入。 - 結果
PMIで研究開発チームを統合し、短期間でハイブリッド印刷機の開発に成功。A社のブランド力とB社の技術力が組み合わさった新製品は市場で好評を博し、両社の業績向上につながりました。
11-2. 事例B: 海外企業による日本企業の買収
- 背景
ヨーロッパの大手印刷機械メーカー「C社」は、アジア市場での存在感を高めるため、日本の老舗企業「D社」の買収を検討。D社はパッケージ印刷機で高い評価を得ていましたが、経営者の高齢化と後継者不在が課題でした。 - 戦略
C社はD社の買収を通じて、D社のパッケージ印刷技術とアジアでの顧客基盤を取得。同時にD社のブランドを残しつつグローバル展開を強化し、C社の欧州ブランドと合わせて多様な印刷ニーズに対応。 - 結果
統合後はD社の研究開発陣が欧州拠点と協力して新たなパッケージ印刷機を開発。C社は欧州のみならずアジアでも高水準のサービス拠点を整備し、売上が大幅に拡大しました。D社の従業員も雇用が維持され、新製品開発に注力できる環境が整いました。
12. 失敗事例
12-1. 事例C: コスト削減のみを目的とした買収
- 背景
中堅印刷機メーカー「E社」が競合他社「F社」を買収。E社は慢性的な赤字を背景に、生産コスト削減を図るべく安易に買収を決定。 - 原因
PMI計画が十分に練られておらず、工場統合や人員整理を急行したため、F社の熟練技術者が大量離職。アフターサービスの質が低下し、既存顧客からのクレームが増加。 - 結果
ブランドイメージが失墜し、F社の得意先も離脱。短期的なコスト削減は達成できたものの、売上と収益性が大きく悪化。E社は結局リストラを余儀なくされる事態に陥りました。
12-2. 事例D: クロスボーダーM&Aでの文化摩擦
- 背景
アジアの新興企業「G社」が、ヨーロッパの老舗印刷機メーカー「H社」を買収。G社は安価な中小型機の生産で成長していたが、高付加価値の欧州ブランドを獲得するために急いで買収を進めた。 - 原因
買収後、G社がH社の経営陣を総入れ替えし、コスト削減を強引に推進。H社の従業員は自社の伝統や品質を軽視されたと感じ、キーパーソンが多数退社。顧客もサービス低下を理由に離脱した。 - 結果
H社のブランド価値が大きく毀損し、G社は高付加価値製品の開発どころか、欧州市場での信用まで失う結果に。M&Aに伴う文化摩擦の対策が不十分だったことが最大の要因とされました。
13. M&Aによるシナジー効果とリスク
13-1. シナジー効果の種類
- コストシナジー
生産ラインの統合や購買力の強化、管理部門の効率化などでコスト削減を実現。 - 売上シナジー
相互の販売チャネルを活用し、ターゲット市場や製品ラインアップを拡大。 - 技術シナジー
研究開発部門を統合し、デジタル印刷や特殊印刷技術を共同開発することで新製品を創出。
13-2. リスクとその対策
- 統合コストの増大
PMIに想定以上の時間・コストがかかる場合があります。事前に詳細な統合計画を策定し、専門チームを編成することが重要です。 - 組織文化の衝突
特にクロスボーダー案件で発生しやすく、従業員の離職や顧客離れを招く危険があります。文化的相違を理解し、柔軟な統合手法を取る必要があります。 - ブランド毀損
統合後のサービス低下や製品品質の悪化によりブランドが毀損すると、取り返しのつかないダメージを受ける可能性があります。 - 技術流出
買収対象企業の技術者や知的財産が流出するリスクがあるため、契約や人事施策で対策を講じます。
14. M&Aにおける法務・コンプライアンス
14-1. 独占禁止法・競争法
印刷機械業界でも、特定分野（例: オフセット印刷機）のシェアが大きい企業同士が統合すると、独占禁止法や競争法の審査が必要になる場合があります。特に欧米や中国では厳格な審査が行われるため、事前の届出や情報開示が不可欠です。
14-2. 知的財産権・特許紛争
印刷機械には多くの特許技術が活かされており、特にデジタル印刷やインクジェット技術など先端領域では特許紛争が起きやすいです。M&A前のデューデリジェンスで権利関係を十分に調査し、契約で補償条項を定める必要があります。
14-3. 輸出管理・通商法
高性能な印刷機や関連ソフトウェアは、一部の国に輸出する際に規制対象となる可能性があります。さらに、印刷工程で使用される化学薬品やインクなどが輸出管理上の規制を受ける場合もあるため、各国の法規制を確認する必要があります。
15. 人材・組織面での課題
15-1. 技術継承と熟練工の確保
印刷機械の組立や調整には熟練工のノウハウが必要な場面が多々あります。M&A後にこうしたキーパーソンが離職すると、製品品質や開発スピードに重大な影響を及ぼします。長期的なインセンティブやキャリアパスを提示し、技術継承の仕組みを整備することが重要です。
15-2. 組織再編とモチベーション管理
M&Aに伴い、重複部門の整理や経営陣の入れ替えなど大規模な組織再編が起こる場合、従業員の不安が高まります。人事制度や評価制度の変更を丁寧に進め、適切なコミュニケーションを図ることでモチベーション低下を防ぐことが重要です。
15-3. ダイバーシティへの対応
海外企業の買収や合弁設立が進むと、組織内に多国籍・多文化の人材が増えます。異文化コミュニケーションや英語対応の能力を高めることが求められ、ダイバーシティ推進が組織の活性化とイノベーションに繋がる可能性があります。
16. グローバル市場進出のためのM&A
16-1. 新興国市場での生産拠点確保
新興国の経済成長に伴い、包装印刷などの需要が高まっています。現地企業を買収し、生産拠点を確保することで関税や物流コストを削減でき、価格競争力を高めることができます。さらに、現地スタッフを活用することで迅速なサービス提供が可能になります。
16-2. 先進国企業買収によるブランド・技術の獲得
先進国には老舗メーカーや高付加価値製品を持つ企業が多く、新興国企業がこれらを買収することでブランド力や先端技術を一気に手に入れる事例も増えています。ただし、クロスボーダーM&Aでは文化やビジネス慣行の違いを乗り越えるために、十分なコミュニケーションと現地に配慮した組織体制が必要です。
16-3. アライアンスと合弁
必ずしも全株式を買収するのではなく、戦略的提携や合弁会社設立を選択する場合もあります。投資リスクを分散しながら、双方の技術や販売ネットワークを活用できるメリットがあります。ただし、経営判断のスピードや主導権が曖昧になるリスクもあるため、パートナーとの合意形成とガバナンス体制が重要です。
17. テクノロジー変革とM&A
17-1. デジタル化・オンデマンド印刷との融合
従来のアナログ印刷からデジタル印刷へのシフトは、印刷業界全体を変革しています。少量多品種・短納期印刷が増える中、デジタル印刷機やソフトウェアを持つ企業を買収することで、トータルソリューションを提供できるようになります。M&Aによりオンデマンド印刷のノウハウを取り込むことは、大手・中堅メーカーにとっても魅力的です。
17-2. インクジェット・3Dプリントなど新領域への対応
インクジェット技術は紙媒体だけでなく、繊維や金属、工業製品などへの直接プリントにも応用が広がっています。さらに3Dプリントの需要拡大も注目されています。これらの新技術に強いスタートアップや専門企業を買収することで、印刷機械メーカーが製造業全般へと事業領域を拡大する可能性があります。
17-3. ソフトウェア・ワークフローとの統合
印刷前工程であるワークフロー管理ソフトウェアやカラーマネジメントシステムの重要性が高まっています。印刷機械メーカーがソフトウェア開発企業をM&Aで取り込むことで、機械とソフトの垂直統合を進め、ユーザーに包括的なソリューションを提供する事例も増えています。
18. サプライチェーンとの連動とM&A
18-1. 部品メーカーとの水平・垂直統合
印刷機械は多くの精密部品で構成されており、主要コンポーネント（シリンダー、ローラー、インクジェットヘッドなど）を内製化することでコスト削減や品質管理の向上を図る動きがあります。部品メーカーを買収することで、スピード感ある製品改良や開発が期待できます。
18-2. 印刷関連サービス企業との提携
印刷機械メーカーが印刷会社向けのコンサルティングや、運用管理ソフトウェアを手掛ける企業を買収することで、機械販売だけでなくサービス売上を拡大する事例もあります。ソリューション提供型のビジネスモデルにシフトすることで、顧客との継続的な関係を築きやすくなります。
19. 今後の展望とまとめ
19-1. 市場統合のさらなる進展
世界的に見ると、印刷物全体の需要は一部で減少傾向にあるものの、パッケージや特殊印刷、ラベル印刷など成長性の高いセグメントも存在します。大手メーカーによる同業の買収や、関連技術企業のM&Aを通じた再編が今後も進み、数社のグローバルプレイヤーが市場をリードする構図が強まる可能性があります。
19-2. 新技術とアフターサービスの重視
デジタル化やインクジェット技術、さらには3Dプリントやソフトウェアとの融合など、新たな付加価値を提供できる領域が拡大しています。企業は単に印刷機を製造・販売するだけでなく、アフターサービスやコンサルティングを含むトータルソリューションを提供する必要が高まっており、M&Aがその実現を加速させる手段となるでしょう。
19-3. 中小企業の生き残りと事業承継
日本をはじめとする先進国では、中小の印刷機械メーカーが後継者不足や国内需要縮小の問題に直面しています。海外市場への進出や先端技術への投資が難しい企業は、M&Aによって大手や外資の傘下に入ることで継続的な成長を図る選択が増えていくと考えられます。
19-4. クロスボーダーM&Aの増加
新興国市場の成長と先進国の技術・ブランド力が交差する中で、クロスボーダーM&Aは引き続き活発化する見込みです。特にインドや東南アジアでは包装やラベル印刷の需要が拡大しており、欧米・日本企業が現地企業を買収して生産拠点や販路を獲得する動きが顕著になるでしょう。
19-5. まとめ
印刷機械製造業は、デジタル化や環境対応、パッケージ需要の拡大などを背景に、変革期を迎えています。従来のオフセット印刷に依存するだけではなく、デジタル印刷や特殊印刷、ソフトウェア統合など新たな領域に進出することが企業の成長と生き残りの鍵となります。その手段としてM&Aは、規模拡大だけでなく技術取得や販路拡大、ブランド力強化など多岐にわたるメリットをもたらすものです。
しかし、M&Aにはリスクが伴い、成功を左右するのはポストM&A統合（PMI）の進め方です。技術やブランドの融合、人材の離職防止、組織文化の衝突回避など、多方面に注意を払いながら計画的に統合を行うことが大切です。また、クロスボーダー案件が増える中で、各国の競争法や環境規制、文化的差異への対応が一層求められます。
今後も印刷機械製造業では、国内外を問わずM&Aが活発化すると見込まれます。大手企業だけでなく、中堅・中小企業や投資ファンドも多様な形で参画することで、業界全体の再編と新たなビジネスモデルの創出が進むことでしょう。本記事が、印刷機械製造業界におけるM&Aを検討するうえでの一助となり、皆さまの戦略的な意思決定に貢献できれば幸いです。